ブログ｜不動産任意売却.COM

先日、テレビを見ていますと、よく言われる事ではありますが、2008年は13％の空き家があり、2040年には43％が空き屋になるそうです。
統計上の数字ですので、本当にどうなるかなんて、解りませんが、結構、大変な数字ではないでしょうか。

13％という数字ですが、既に3年経過しており、近所を思い浮かべると8軒に１軒は空き屋という感じがします。また、電車の車窓からアパートを見るのですが、カーテンなどの内、空き部屋がかなり目立つように思います。
少子化となれば、当然そうなるわけで、アパートも晩婚化が進む間は需要も伸びるのでしょうが、それでも頭打ちになるのは当然だろうと思います。

一方、日本は治安が良いので・・いいのでしょうが、空き屋が多い事ははやり物騒です。
確かに不動産は大きな財産です。これまでは、自身が住まなければ、人に貸す、アパートを建てる・・等々の活用方法がありました、これからはそういった事が期待出来ない、立地など、問題のある不動産は、もしかすると早めの処分がいいのかもしれません。
現在、不動産をお持ちのほとんどの方がバブルを経験し、当時の不動産価格を知っています。そのせいか、実際の売買価格に納得しづらい方も多いと思いますが、もちろん、先の事はわかりませんが、20140年に43％が空き屋というのは、私的にも衝撃でした。　

これまで業務は司法書士と行政書士の2つの事務所で行っていますが、互いの事務所は150メートルほど、距離がありました。
この度、高崎行政書士事務所が、司法書士事務所が入っている岸ビルの6階へ事務所を移転した事で、
岸ビル2階：西東京司法書士事務所、6階：高崎行政書士事務所　となりました。
これより、ほぼ、同じ事務所での業務となり、便利になります。

実は個人的には事務所移転は３回目となります。そして、毎回そうなのですが、今回もNTTに悩まされました。
従来通りが面倒が起こらないと思い、従来通りの光通信を選んだところ、先ずは調査が必要と言うことで調査日程を決め、その後に工事という事になって、都合、2週間程度かかります。
電話がなければ仕事になりませんから、結果、電話が引っ越し日を決める事となります。
ところが、調査とは何かと言えば、電話線が事務所に繋がっているかたどうか？という事。以前も事務所であり、電話を使っている事はNTTでも確認済みのようですが・・・不思議です・・調査の方へ尋ねたところ、はやり配線のみでした。なにせ、前回に電話も彼が設定したのですから・・
その後、工事となるのですが、10日間待たされます。理由は「そうなっている」そうです。10日は短くならないとの事。
準備に時間がかかるそうです。
そこで工事となるのですが、工事とは、配線をつなぐ作業・・・・
NTTとは、不思議な会社と思いました。普通の会社なら、調査の時に配線までやるのでしょうが・・10日間も開けるのです。

ちなみに、調査も工事も下請けだそうで、指令通りにしか動けないそうです。僕と同じような人からは毎回クレームを言われるそうです。
NTTはお客の事など、考えていませんから・・・　と言われては、返す言葉もありません。

ところで冷静に考えると、最初に電話した116もアルバイトです。アルバイトですから、ルール通りです。そこから下請けへ出る工事も当然にルール通りです。そもそも、クレームが上がる余地はないのです。

最近は役所でもサービスが向上し、よくなったと思ったのですが・・・相変わらずのようです。NTTはまだ、民間会社ではないようです。

相続不動産が相続人の名義になっても、その不動産にお住まいになれば問題はないのですが、そこに住まない場合は悩ましい話となります。

空き家には、それそれの事情がありますが、その中の多くは相続が始まって、誰も住んでいない・・ケースです。

 

不動産には、それなりの過去の記憶があり、何もなければ、そのままに放置しておきたい心情もあるかと思いますし、事実、そういった事で空き家となっている場合が多いのですが・・・たとえば

その家に第三者が勝手に住んで問題を起こした場合の責任、固定資産税の支払い、また、賃貸で貸す場合はリフォームが必要で、その費用の負担等々・・・・

考えただけでもうんざりするような問題があります。

相続不動産について、そういった問題があっても、それは人の感情として「売らない」事も当然に正しいと思います。

問題は考えた末、それでは売ろうと決断したとします。

ところが、現実は厳しく、今度は「売れない」のです。

売れない理由は、「安い」事。

2000万円で買った不動産が二束三文なら売らないという決断も当然ですが、売らない事の問題は継続されます。

結局、そのまま、次の相続へ・・・という事例も、よく見かけます。

心情を思うと、相続不動産を売る、売らないの判断は本当に難しい面がありますが、現実として、不動産の管理費は発生し、その分は毎年、不動産所有者の資産を減額しますし、そこに将来においても住まないのであれば、いつかは、必ず手放す時が来るという現実です。
少子化の将来、不動産価格が過去のように上がる可能性も少ない事です。

もちろん、現実と心情とは別物です。こちらは、意見する立場でもありませんので、現実や知りうる限りの全ての情報・法的流れはお伝えしますが、その選択にあたっては、「気持ちが安らぐ」ほうを選択するようにお伝えしています。

 

 

不動産の謄本には、その不動産の所有者の氏名と住所の記載があります。
最近、何かにつけて個人情報保護です。例えば学校の名簿に氏名と住所を記載しないとか、顔写真禁止・・・また、自宅に表札を出さない・・
まあ、それはそれでいいのですが、不動産の事をご存じでない方は驚くのですが、不動産の所有者は誰でも知ることが出来ます。もっと言えば、借金で家を買ったのかもわかります。どこの銀行にいくら借りたかわかります。

例えば、私が知りたいと思った不動産の謄本はインターネットで購入する事ができます。豪邸であっても、借金で購入していたり、あるいは抵当権設定してお金を借りていたり・・・と解ってしまいます。

これだけ大切な情報が誰もが入手する事が出来るには、不動産の売買をする際に所有者を特定する必要があるからですが、それでも、神経質な個人情報保護と比べると、なんとなく凄い事に思えませんか？

ところが、不動産の評価証明（納税のために評価額が記載されている）は、委任状な無ければ取得できません。つまり、謄本のようにだれもでも自由に取得する事が出来ません。自宅が借金で買ったかどうかの情報と評価額の情報では、借金で買ったか否かの情報のほうが軽いのです。

不動産の課税証明の評価額は、ある意味、納税の基本ですから、オープンであっていいと思うのですが、不思議です。

また、例えば会社の登記簿謄本。これも誰でも取得できますが、ここには代表取締役の住所が書いてあります。